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古くからあった増築市場の産業化プロジェクト
2011.10.21
最初に具体的にイメージするために、次の事例を紹介する。増改築市場を産業化しようとトライしたのは、決して最近ではないという証明である。新築活動がピークの昭和四十八年、「新築だけでは危ない、増改築市場の需要喚起を」と当時からキャンペーンしていたのが松下電工である。ところが、態勢整備が整っていなかったので、キャンペーンは中途半端で終わった。そして、ふたたび動き始めたのが昭和五十七年からで、このとき、販売先の工務店・大工五万五〇〇〇店（全国）の一〇％程度をターゲットに、そこを“増改築拠点”とする戦略に切り替えた。
千葉市若葉区の新築一戸建て
愛知県 - 名古屋市の新築一戸建て
東急田園都市線(たまプラーザ)の中古マンション
東京メトロ日比谷線(六本木)の中古マンション
西東京市の中古一戸建て
同じく総合建材メーカー大建工業が増改築への対応を開始したのが昭和五十六年で、この時期“ストック住宅市場開発チーム”をプロジェクトチームとして発足させている。同年四月、（1）施主から増改築の注文を受ける、（2）相談業務に応じる、（3）系列下の有力販売店に対する啓蒙・教育を行うなど、実践に入った。増改築事業は、水回り（浴室、トイレ、台所）から発生する事例が全体の六〇〜七〇％あるが、この先端に位置する水回り機器・材の総合メーカー東陶機器の対応開始時期は昭和五十六年十二月。同社の指定工事店五〇〇〇店の中から、水道工事店一五〇店、タイル店・電気工事店・燃料店・金物店・浴槽店から一五〇店の合わせて三〇〇店に、そのものズバリと“増改の店”というノボリを掲げさせた。