十余年、今後は選別的な進出を迫られ、現実に各社はその方向で作戦を練っている。政府や各国の外交、政治戦略をマークしつつ、国際的大型プロジェクトへの参画とか、純民間でいえば、国際金融取引の自由化を意識して日米欧各国に情報化ビルのネットワークづくり、サービスの共通化をねらう会社もある。また、当面は欧米先進国向けしか受注確保は期待できない、とみて、その方向に重点を移す企業がある半面、こうした先進国では地元資本、わが財閥系、メーカー系、不動産業界との競争が激化するのを見越して、あえて中南米、東南アジアに積極策を展開する会社も目につく。
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試行錯誤のなか、わが建設会社の国際的地位、実績は着実に高まっている。米国誌の集計によると、世界の建設会社(コンストラクターズ)の八五年の海外受注ランキングでは、わが熊谷組は世界六位、鹿島建設が三〇位、清水建設三四位、間組三九位となっている(ちなみに、三菱重工業が二二位、日揮が二一位)。今後、このランクは上がることはあっても、停滞あるいは低下することはあるまい。