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アメとムチによる建替え促進
2011.09.30
東京都では、平成二七年度までの耐震改修促進計画を策定した。昭和五六年以前に建築されたすべての旧耐震基準の住宅・建築物を対象に、建替えを含めた耐震改修によって新耐震基準への移行を促進する。住宅は平成一八年段階で、新耐震基準合致率が約七六パーセントであるのを九〇パーセントに高める。大規模な百貨店、ホテル、劇場などの民間特定建築物、消防署、警察署、学校、病院などの防災上重要な公共建築物は一〇〇パーセントとする目標となっている。その実現のために各種の指導・助言を行ない、それに従わなかった場合、勧告・命令の対象になる。その対象は、特定建築物だが、一般の住宅や建築物についてもこれに準じる。「ビルの所有者は自主的に耐震性能を調査し、耐震性能に問題がある場合には、自らの手で改修や建替えを実施しなさい」である。そうはいっても、建替えを含めた耐震改修を実施するのにはそれなりの費用がかかる。このため、耐震改修促進法の認定を受けて行なう耐震改修工事費につき、国がその費用の六・六パーセント、地方公共団体が六・六パーセント、合わせて一三・二パーセントを補助する。いわばアメとムチによる建替え促進である。
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