住宅情報には住宅の設計や構造計算書なども含まれますが、これが偽装されていた問題があります。材料などを抜いて耐震強度が想定よりも大幅に減っていることを国家機関が見抜くことも出来ず、2005年に建築士が逮捕され大きな社会問題となりました。やり口としては鉄筋コンクリートに使用する鉄筋を細いものに変えたりする手口であり、なかなか見破れないようになっていたのですが、地震が起こればたちまち倒壊してしまうという危険な構造物です。しかもこれがマンションやアパートに集中していたという最悪の事態が起こっています。現在、建築基準を査定する団体は国家だけではなく民間にも存在しており、厳重なチェックをしいています。大地震が発生しやすい日本にとって、耐震強度の問題は避けて通れないからです。
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