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バブル後の経営立て直しの足かせ
2011.10.07
１９８７年に「総合保養地整備法」が制定され、都道府県が計画を策定、国が承認したリゾート施設について、各種開発許可を弾力的に行ったり、税制上の支援、政府系金融機関の融資を行ったりするなどの優遇措置が受けられるようになった。宮崎県のシーガイアがその指定承認の第１号だった。その前後からリゾートブームが沸き起こり、各地でリゾート開発が進み、温泉町にはリゾートマンションが林立する事態が出来した。大手不動産会社はもとより、中堅クラスの不動産会社までこのリゾート開発、リゾートマンション開発を競い合った。しかし、バブルがはじけるや、ブームはたちまちにして鎮静化。あとには、ゴーストタウン化した施設やマンションが残った。進出した企業の多くが投下資金を回収できずに大きな負債を負うことになり、バブル後の経営立て直しの足かせになってしまった。
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