大規模修繕工事を行うに際しては、理事会とは別に「修繕委員会」を設置し、コンサルタントの協力を得ながらスタートさせる。コンサルタントは設計事務所や管理会社などが考えられる。工事を依頼することになる施工会社とは独立した第三者機関が望ましい。修繕委員会は理事会のいわば諮問機関。具体的な工事計画について提案する役割を担う。したがって、建築・設備関係に詳しい居住者や歴代の理事長経験者などに参加してもらうとよい。修繕委員会の会合は理事会とは別に開催することが多いので、パイプ役として理事会の役員のうちから参加してもらうとスムーズだ。修繕委員会の発足から実際に工事に着手して完了するまでに、二〜三年程度かかることは珍しくないので、任期や役員の引き継ぎ等を事前に決めておくとよいだろう。修繕計画を実行するに当たっては、推進役である修繕委員会委員、理事会役員の意思統一が最重要である。中心的役割を果たす委員や役員たちの認識がバラバラでは居住者からの支持を得るのが難しい。まずは大規模修繕の必要性を役員ら全員がしっかり認識することである。
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