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競売分析を行なうことは国家経済戦略を立てるうえでの宝の山

2011.10.07

競売にかかれば、いまなら一度に半分以上が落札されるのである。落札件数率の上下降や裁判所の滞留期間の長短は、債権者・債務者、そして国家経済からも影響を受ける。バブルの崩壊期に半年で五%正常な地価が値下がりすると仮定してほしい。落札に結びつかなかった物件が、つぎの開札までに半年待たねばならなかったり、裁判所内で滞留して開札までの時間が半年間余計にかかったりすると、半年待つ間に最低売却価額が五%ほど値下がりし、落札価格(回収額)も五%値下がりしてしまう。時間の経過とともに回収額が本来よりも五%減少するので、何も悪いことをしていないのに債権者も債務者も五%損をしてしまう。国民経済から見ると、落札件数率の低下や裁判所の滞留期間の長期化は一年間に何兆円もの損失を生み出すのである。このような事実がわかってくると、マイナスを減らすために競売分析を行なうことは国家経済戦略を立てるうえでの宝の山に見えてくる。私ははじめ、落札件数率が年々高まっているのは応礼者が増えてきたためと考えたが、どうもそうとも言い切れないようだ。

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